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資源安下における資源メジャーの戦略変化と展望
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近時の「スーパーサイクルの終焉」による資源価格の急落は、資源メジャーの経営にもかつてないほどの大きな打撃を与えた。こうした未曽有の経営危機に対して資源メジャーの経営陣のとった対応策は迅速かつ大胆なものであり、その後の資源価格の回復にも支えられて資源メジャー各社の業績は急回復している。ここで取り上げる資源メジャーは、BHP Billiton、Rio Tinto、Vale、Anglo American、 Glencore、Freeportの６社であり、各社がとった具体的な対応策は大きく次の４点である。先ず第一に「生産性の向上策（プロセスの効率化や技術開発など）」、第二に「人員削減、高コスト鉱山の減産や休止等によるコスト削減策」、第三に「ノンコアアセットの売却等による債務削減策」、第四に「今後の投資の見直し・圧縮」である。
こうした資源メジャーの経営戦略や経営状況の変化には日本の非鉄産業にとっても目が離せないものがあるとともに参考になる側面も多い。以上から、上記の主要な資源メジャー（６社）を対象に、各社の概要、特徴、主な製品内訳、所有鉱山、経営戦略等について調査研究を実施した。
中国の亜鉛鉱山の現状と展望
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近年、大規模な亜鉛鉱山の鉱量枯渇による閉鎖や、長引いた亜鉛価格低迷の影響で亜鉛鉱山の計画減産が続く一方で、亜鉛の需要は減速しながらも依然として増加傾向を示しているため、世界の亜鉛製錬所は亜鉛鉱石の供給ひっ迫に直面している。
また鉱山売り手市場のため、T/Cは記録的な安値となりつつあり、世界の亜鉛製錬所の経営を圧迫しつつある。亜鉛価格は地金の需給タイトを反映して久しぶりの高値圏にあり、今後はこれらの状況を背景に、休止鉱山の再開や、新鉱床の開山が計画されており、需給が緩む可能性がある。
中国は、世界の半分近くの亜鉛の消費量と生産量を誇っており、亜鉛精鉱生産量でも世界の4割弱を占めていることから、今後の亜鉛産業や亜鉛市場の動向をみる上で中国の亜鉛鉱山の動向は極めて重要な要素である。しかしながら、中小規模が多い中国亜鉛鉱山の現状についてはあまり知られていないため、当研究所では本件につき調査研究を実施したものである。中国では環境規制の導入や安全問題への意識の高まりから、一部の鉱山が休止を余儀なくされているが、これらの休止鉱山がどのような対応をとっていくのか、今後の動向が注目されている。本調査では、中国の鉱山別亜鉛生産量年次データ等を入手したほか、いくつかの中国の亜鉛鉱山・製錬所を視察して、中国の亜鉛鉱山の現状と展望についてとりまとめた。

リサイクル関連法の規制の見直し（改正）と非鉄産業の課題
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わが国の非鉄金属に関連するリサイクル法制度は、EUが標榜するサーキュラー・エコノミーをはじめ、韓国のようにOECD加盟国であるにもかかわらず、表面化した廃鉛バッテリーの不適正処理問題、アジア諸国における法規制の強化などへの対応が迫られる中、廃掃法とバーゼル法が一体的に見直され、2017年2月に各報告書としてとりまとめられた。
本調査ではこれらを含めた循環型社会形成の推進に向けた法体系を図式化し、関連法の見直しについて学識経験者に現状と課題を踏まえた今後の方向性について、インタビューを行うとともに、日本鉱業協会の取り組みなどのほか、E-scrap、廃鉛バッテリーなど再生事業を展開している非鉄製錬会社の実態を把握した上で、問題点を抽出するとともに、今後、非鉄産業が取り組むべき課題に関し、EUの資源効率性や法制度と実態との乖離問題を抱えているアジア諸国の動向などに注目していくべきであるとの提言を試みた。
中国の銅産業の現状と展望（第2部）
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中国は2000年代に入り急速な経済成長を遂げ、2010年にはついに日本を抜いて米国に次ぐ世界第2位の経済大国になったが、リーマンショック後の4兆元にのぼる大規模な景気対策に端を発した過剰生産能力、過剰在庫、過剰債務問題は、中国経済に大きな減速圧力としてのしかかった。その結果、経済成長率はそれまでの2ケタ拡大から急激に減速し、2016年には6.7%に留まった。中国の抱える過剰生産能力の問題は、鉄鋼、アルミ、セメント、石炭等の産業において顕著となり、世界や日本の産業にも大きな影響を及ぼしている。こうした中で、2016年から開始された「第13次5カ年計画」は、中国経済の持続的発展を確保するための多くの課題が盛り込まれた国家戦略となった。なかでも非鉄金属産業の発展は、中国の持続的な発展における中核的な課題のひとつと位置付けられている。
中国の銅産業については、国内銅鉱山、製錬業、加工品製造業に至る全ての部門において、中国経済の成長とともに急拡大を遂げた。2015年末で、非鉄金属企業の数は約8,600社にのぼり、そのうちの銅関係企業は1,690社と22%を占める。また、2015年の銅地金の消費量は、993万トンで世界第1位（世界シェア：44%）であるとともに、銅地金の生産量も740万トンと世界第1位（同33%）、電線・伸銅等の銅加工品も1,545万トンと世界第1位（同63%）となり、銅鉱石（銅精鉱）の生産を除く銅の川上から川下産業まで世界最大の規模となっている。　中国の銅需要は今後も増加が見込まれているが、これまでのような急拡大から安定した成長へと移行するものと見通される。安泰科によれば、2020年までの銅消費量の年平均伸び率は3〜4%が見込まれる。世界的には一部の新興国を除いて、銅需要は横ばいないしは若干減という状況にあり、中国の銅消費量の伸びが今後も世界の銅消費の伸びを牽引していくことは間違いないと考えられる。
こうした状況を踏まえ、当研究所として、中国銅産業（電線産業、伸銅業、スクラップ）について、現状を把握するともに今後の課題や展望について分析を行った。

中国の銅産業の現状と展望（第1部 ）
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中国は2000年代に入り急速な経済成長を遂げ、2010年にはついに日本を抜いて米国に次ぐ世界第2位の経済大国になったが、リーマンショック後の4兆元にのぼる大規模な景気対策に端を発した過剰生産能力、過剰在庫、過剰債務問題は、中国経済に大きな減速圧力としてのしかかった。その結果、経済成長率はそれまでの2ケタ拡大から急激に減速し、2016年には6.7%に留まった。中国の抱える過剰生産能力の問題は、鉄鋼、アルミ、セメント、石炭等の産業において顕著となり、世界や日本の産業にも大きな影響を及ぼしている。こうした中で、2016年から開始された「第13次5カ年計画」は、中国経済の持続的発展を確保するための多くの課題が盛り込まれた国家戦略となった。なかでも非鉄金属産業の発展は、中国の持続的な発展における中核的な課題のひとつと位置付けられている。
中国の銅産業については、国内銅鉱山、製錬業、加工品製造業に至る全ての部門において、中国経済の成長とともに急拡大を遂げた。2015年末で、非鉄金属企業の数は約8,600社にのぼり、そのうちの銅関係企業は1,690社と22%を占める。また、2015年の銅地金の消費量は、993万トンで世界第1位（世界シェア：44%）であるとともに、銅地金の生産量も740万トンと世界第1位（同33%）、電線・伸銅等の銅加工品も1,545万トンと世界第1位（同63%）となり、銅鉱石（銅精鉱）の生産を除く銅の川上から川下産業まで世界最大の規模となっている。　中国の銅需要は今後も増加が見込まれているが、これまでのような急拡大から安定した成長へと移行するものと見通される。安泰科によれば、2020年までの銅消費量の年平均伸び率は3〜4%が見込まれる。世界的には一部の新興国を除いて、銅需要は横ばいないしは若干減という状況にあり、中国の銅消費量の伸びが今後も世界の銅消費の伸びを牽引していくことは間違いないと考えられる。
こうした状況を踏まえ、当研究所として、中国銅産業（銅資源及び銅産業の状況、製錬業）について、現状を把握するともに今後の課題や展望について分析を行った。
インド電線産業の現状と展望
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近年、インドの電線産業は安定的かつ高度な経済成長に後押しされて大きく成長し、中国、米国に次ぐ第3位の電線ケーブル生産国になっている。絶縁電線の生産量は2008年を100とした場合、2014年は165と、世界一の伸びを示している。インドの旺盛な電線需要は、喫緊の課題とされる電力供給インフラおよび鉄道、道路、港湾、空港といった物流インフラの整備に支えられて今後も継続的な伸びが期待できる。
インドの電線メーカー数は組織および非組織メーカーの合計で1,500社超と推測される。その中でも大手の電線メーカーは地場産業としての強みを活かし、海外電線メーカーとの戦略的提携によって実力を上げ、加えて事業の多角化を進めて来た。
電線ケーブルの主要な需要部門である電力、情報通信・IT、自動車、鉄道、電気電子について調査した。これらの部門では、国際規格に則った、高度な技術を必要とする電線ケーブルが要求されており、インドが電線輸入超過国である理由の1つになっている。
インドはボーキサイトの産出量では世界第4位であるが、銅鉱石の産出量は少ないため、絶縁電線のアルミ化率は非常に高く、世界第1位である。品種別には、中圧/高圧/超高圧の電力ケーブルでは約60%が、低圧電力ケーブルでも約30%がアルミ導体である。
以上を踏まえ、今後、電線の市場拡大が期待されるインドにおいて現状を把握するとともに、今後の見通しについて分析と考察を行った。



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