| わが国の非鉄金属に関連するリサイクル法制度は、EUが標榜するサーキュラー・エコノミーをはじめ、韓国のようにOECD加盟国であるにもかかわらず、表面化した廃鉛バッテリーの不適正処理問題、アジア諸国における法規制の強化などへの対応が迫られる中、廃掃法とバーゼル法が一体的に見直され、2017年2月に各報告書としてとりまとめられた。
本調査ではこれらを含めた循環型社会形成の推進に向けた法体系を図式化し、関連法の見直しについて学識経験者に現状と課題を踏まえた今後の方向性について、インタビューを行うとともに、日本鉱業協会の取り組みなどのほか、E-scrap、廃鉛バッテリーなど再生事業を展開している非鉄製錬会社の実態を把握した上で、問題点を抽出するとともに、今後、非鉄産業が取り組むべき課題に関し、EUの資源効率性や法制度と実態との乖離問題を抱えているアジア諸国の動向などに注目していくべきであるとの提言を試みた。
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