一般社団法人日本メタル経済研究所

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	銅および銅合金リサイクル原料の現状と安定確保・活用への課題
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	リサイクル原料は伸銅をはじめとする銅・銅合金素材生産において精銅と並ぶ主要原料ながら、中国での生産が拡大する中、安定した確保が困難な時期が繰り返されてきた。一昨年は伸銅品の需要が回復に向かう中、調達が極端にタイトとなり、伸銅各社が確保に奔走する一方で中国への輸出は堅調であった。このような事態の再発を未然に防ぎ、将来に備えるため、(一社)日本伸銅協会と共同し　　　　て伸銅メーカー各社ほか関連業界、リサイクル業者等へのアンケートやヒアリング等から、その発生、回収、利用の実態を調査した。　　リサイクル原料の需要統計は比較的揃ってはいるものの、発生・回収に関わる供給サイドのデータは限られる。そこで、妥当と考えるモデルから発生・回収を算定し、実際に需給との差異から問題点を浮き彫りにした。中国をはじめとする主要国・近隣国の状況を踏まえ、問題点を整理し、解決に向けた提言を報告する。

	日本の非鉄金属・鉄鋼産業における事業再編の検証と展望
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	日本および海外の非鉄・鉄鋼産業の主な再編事例の検証を踏まえ、特に日本を中心とした今後の再編の在り方を展望した。検証の対象業種は国内の非鉄が鉱山・製錬、電線、伸銅、アルミ、鉄鋼が高炉、ステンレス、電炉の7つとした。また、海外では銅、亜鉛・鉛、電線、伸銅、アルミのほか、アメリカと中国における鉄鋼の主要な再編事例を検証した。　　検証の過程において日本の場合、鉄鋼が高炉本体同士の統合形態となったのに対して非鉄は事業別の再編に止まる事例がほとんどであった。また、海外では会社そのものが消滅するドラスティックなM＆Aが繰り広げられた。　　再編の展望では非鉄は4業種ともに事業別あるいは需要分野別の再編を進展させていくものと考えられている。また、鉄鋼の場合、高炉が国内2強体制を維持する見通しの中、海外との事業提携をさらに進展させ、ステンレスは十分な国際競争力を有する再編あるいは統合の余地を残している。電炉はJFEスチール系の4社が統合されたが、新日鐵住金系を中心に、オーナー系、商社系他の再編・統合が模索されている。これらの再編の可能性を考察した。

	日本の伸銅業の国際競争力
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	2006年、経済産業省と日本伸銅協会は日本の伸銅メーカー各社と共同で日本の伸銅品製造産業の現状分析を行っている。その後の環境変化、とくに中国の銅産業の急拡大等によって我が国の伸銅品の国際競争力がどのような変化を示しているか調査を行った。前回の対象と同じ、銅条、銅管、黄銅棒3品種について概説する。　　銅条は半導体リードフレームなどの用途に極めて高い競争力を有していたが、現在も維持し続けているものと考えられる。銅条が使用される半導体面実装パッケージは最先端技術ではないものの、車載用において差別的な位置づけを持ち、最先端のエリアアレイに比べてパッケージコストが低廉であることから需要の逆転現象も認められる。ユーザーニーズに対する世界最高水準の品質を維持しており、新たな材料が認定されない環境の中、国内数社の材料が未だに支配的である。　銅管についてはこの10年で大きな変動が起きている。エアコン用銅管を中心に、2000年当時の生産量の半分近くに減少してきており、かつては大幅な輸出超過であったが、輸出が急激に低下し、2013年には始めて輸出入の関係が初めて逆転して輸入超過となった。高級機種を除くエアコンにおいて中国製銅管に対して価格競争力を失っている。黄銅棒については従来から海外の低価格品の攻勢に苦しんできたが、中国メーカーに比較してリサイクルシステムの厳格な適用によってコスト競争力を維持し、対環境性能の高い材料開発によって競争力を維持している。

	ラテンアメリカの電線産業
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	ラテンアメリカは、メキシコ以南の北米大陸、カリブ海地域、南アメリカ大陸の大小さまざまな33ヶ国から形成されている。経済規模 (GDP) が大きい順にブラジル、メキシコ、アルゼンチン、コロンビア、ベネズエラ、チリ、ペルーの順になっているが、ブラジルとメキシコが突出した規模で2大大国になっている。 2013年の世界全体の電線消費量は 158,739 百万US$であった。これに対してラテンアメリカの電線消費量は9,645 百万US$で世界全体の6.1% の市場規模になっている。ラテンアメリカ人口の世界比率は6.8％、ラテンアメリカGDPの世界比率は7.8％であり、電線消費比率はこれらの数値よりやや低い値になっている。ラテンアメリカの中で電線消費量が一番多いのはメキシコ（4,346 百万US$）、二番目に多いのはブラジル（2,897 百万US$）で、この2ヶ国でラテンアメリカ全体の75％の消費量になっている。　　ラテンアメリカで事業展開している主要な電線会社は6社ある。大きな電線市場であるメキシコでは地場メーカーのViakable （ビアカーブレ）とCondumex (コンドゥメックス)の2社が、ブラジルではグローバルメーカーであるPrysmian （プリズミアン）、Nexans (ネクサンス)、General Cable （ジェネラルケーブル）と日本のFISA (古河電工)の4社が存在感を示している。

	自動車とメタル第Ⅲ部
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	自動車産業は国際競争力の強い産業として日本経済を牽引し続けており、2014年現在、中国は生産台数、販売台数共に世界第1位の市場となっている。2014年の世界新車販売台数は8720万台に達しており、2030年には1.4倍弱の1億2000万台に達するものと予測される。自動車には貴金属、レアメタル、レアアース、ベースメタルなど、ありとあらゆる金属が使用されている。直近では、中国による資源の爆食やレアアースの輸出制限などの供給不安事象が頻発しており、今後成長が予想される次世代自動車には、ことに多くの希少金属が大量に使用されることもあいまって自動車製造において鉱物資源をはじめとする金属への深い理解と施策が必要となっている。当研究所では、2008年に「自動車に使用される金属とその資源消費割合」と題すレポートを出版している。自動車に使用されている材料とその消費量、生産量に対する消費割合の相場観形成を試みた報告であった。今回、本レポートでは2008年レポートとは異なるアプローチを取った。第Ⅲ部は、自動車とメタルの交差点である「主要金属の自動車での使用割合の推移・見通し及び安定確保」をまとめた。特に見通しにおいては現在から2030年頃までの時間軸での動向を分析した。過去に何度となく資源の枯渇が論議されたが可採年数が短縮される気配はない。金属資源においては需給関係による価格変動が鉱山の稼働／不稼働を制御し、探査をモチベイトし、さらに探査・採鉱の技術進歩・革新がこれからも進み、生産技術が進歩して開発コスト・採掘コストが下がれば、可採埋蔵量は更に増加していくものと考える。しかしながら、個別の金属についてはその偏在性と、資源ナショナリズム、資源メジャー寡占化などの要因から一時的な供給問題が発生する可能性は高いものと思われる。この問題について本報告書でも一部述べている。本報告書は、自動車に使用されるメタルの将来の需要動向と資源の安定確保(供給)を中長期的な時間軸で分析を行った。

	自動車とメタル第Ⅱ部
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	自動車産業は国際競争力の強い産業として日本経済を牽引し続けており、2014年現在、中国は生産台数、販売台数共に世界第1位の市場となっている。2014年の世界新車販売台数は8720万台に達しており、2030年には1.4倍弱の1億2000万台に達するものと予測される。自動車には貴金属、レアメタル、レアアース、ベースメタルなど、ありとあらゆる金属が使用されている。直近では、中国による資源の爆食やレアアースの輸出制限などの供給不安事象が頻発しており、今後成長が予想される次世代自動車には、ことに多くの希少金属が大量に使用されることもあいまって自動車製造において鉱物資源をはじめとする金属への深い理解と施策が必要となっている。当研究所では、2008年に「自動車に使用される金属とその資源消費割合」と題すレポートを出版している。自動車に使用されている材料とその消費量、生産量に対する消費割合の相場観形成を試みた報告であった。今回、本レポートでは2008年レポートとは異なるアプローチを取った。第Ⅱ部は、逆に、メタル会社にとっては常識だが自動車会社の中では知らない「主要金属の価格変動と需給推移・見通し」をまとめた。

	自動車とメタル第Ⅰ部
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	自動車産業は国際競争力の強い産業として日本経済を牽引し続けており、2014年現在、中国は生産台数、販売台数共に世界第1位の市場となっている。2014年の世界新車販売台数は8720万台に達しており、2030年には1.4倍弱の1億2000万台に達するものと予測される。自動車には貴金属、レアメタル、レアアース、ベースメタルなど、ありとあらゆる金属が使用されている。直近では、中国による資源の爆食やレアアースの輸出制限などの供給不安事象が頻発しており、今後成長が予想される次世代自動車には、ことに多くの希少金属が大量に使用されることもあいまって自動車製造において鉱物資源をはじめとする金属への深い理解と施策が必要となっている。当研究所では、2008年に「自動車に使用される金属とその資源消費割合」と題すレポートを出版している。自動車に使用されている材料とその消費量、生産量に対する消費割合の相場観形成を試みた報告であった。今回、本レポートでは2008年レポートとは異なるアプローチを取った。第Ⅰ部は、自動車会社にとっては常識だが、メタル会社の中では知らない「自動車市場の動向と自動車各社のメタル関連対応」をまとめた。

	銅製錬技術の動向
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	2013年の世界の銅地金生産量を見ると、中国の旺盛な需要を背景に約21百万ｔが生産されており、10年前の2004年の約16百万ｔと比較し35％増と大きな伸びとなっている。本レポートでは、世界で稼働している銅1次製錬法の分類を行って、最近10年間の銅地金生産量の伸びと技術動向について調査を実施した。特に中国の5つの銅製錬所について、導入した銅溶錬プロセスについて現地聞き取り調査を行った。中国では製錬設備の淘汰、環境改善、省エネが進み、旧式法である溶鉱炉プロセスなどが廃止され、Outokumpu自溶炉、Isasmelt炉、Ausmelt炉、Bottom Blowing炉など各プロセスが新設され、各社、各プロセスで競争を行っており、新増設計画も進捗中である。E-scrapなどのリサイクル技術、スライム処理技術などでは日本やヨーロッパの方が優位と考えられるが、現在、日本などでは銅地金を中国などに輸出しており、中国の銅製錬の技術動向（設備コスト・省エネ・環境）、需給動向に注視しておく必要がある。また、黄銅精鉱の湿式製錬については現地製錬の増加となり動向が注目される。硫酸系の高温高圧、超微粉砕、バクテリアの他に、塩酸などによるリーチングの開発が進んでいるが、大規模な商業化にはいたっておらずブレークスルーとはなっていない。

	高騰する銅鉱山のCost
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	近年、海外銅鉱山Projectへの参入が活発になる中で、銅鉱山の開発費と操業費は上昇の一途を辿っている。そのCost上昇要因を出来るだけ多角的な分析を試みる。その一環として銅鉱山の他、主要鉱物である鉄鉱石と石炭を含めて市場推移を分析する。銅精鉱と共に鉄鉱石、石炭を取り上げたのは、鉱業において、労働者及び鉱山機械で重複があり、Cost上昇の要因がそこに考えられるためである。年代別では、1990年代、2000年代と2010年代をそれぞれ比較する。また、銅鉱山の独自の問題として、深部化と粗鉱品位の低下が挙げられる。地域別では、3鉱物の主要生産国であるオーストラリア、チリ、ペルーで、為替、人件費、電力代金の変遷を分析する。事例分析としてはCodelco、AMSAの2社、ProjectとしてはCaserones及びSierra Gordaの2 Projectの変遷を追う。その他、Cost上昇の要因として、原材料である原油や鋼材、鉱山重機の変遷、地域別の問題ではチリの水資源問題、ペルーの社会争議の状況も分析を試みる。　　なお、今回の主要Cost分析では、SNL社のRaw Materials Data及びMinecost Moduleを使用する。

	”日本の亜鉛製錬消滅!?”のインパクト
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	近年、中国を始めとする新興経済国の資源の爆食と、資源メジャーによる寡占化により、買鉱製錬が主体である日本の亜鉛製錬産業はT/C低下の影響で収益基盤は悪化している。　　また、エネルギー多消費産業である亜鉛製錬は、東日本大震災以降の電力価格の高騰により国内での経営環境は悪化している。　　もし、国内に亜鉛製錬所がなくなった場合、内外に及ぼす亜鉛地金の需給問題、特に国内の 500千t亜鉛供給を外国に頼ることとなり、適時・適量でユーザーのニーズに応じた供給が期待できなくなり、国際競争力のある部素材を生み出せなくなる。更に、亜鉛製錬消滅の影響は単に亜鉛製品の生産が無くなるだけに止まらず、鉛・銅製錬の事業運営にも大きな影響を及ぼすことになる。　　また、社会的な影響として雇用や技術の継承といった問題、亜鉛製錬所閉鎖後も継続して行なわねばならない業務、上流・下流側産業への影響について調査した。　　国内から消滅してしまったアルミ製錬との比較やかつて隆盛を極めた米国の亜鉛製錬衰退を　通して、国内に亜鉛製錬が存在することの意義について考察した。

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