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非鉄産業を支える資源系人材育成の現状と課題（提言）
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我が国の金属鉱物資源の安定供給確保には、資源開発に携わる人材の確保・育成が極めて重要であるにもかかわらず、資源を目指す学生が減少するとともに資源系大学の縮小や再編等もあって、人材の確保・育成が危ぶまれる状況にある。
最近では金属資源開発を取り巻く環境は大きく変化しており、とくに中国経済の減速による資源安によって、非鉄金属産業は収益の悪化に直面するなど、必要な人材の確保・育成についてはますます難しい状況にある。こうした資源開発のリスクの高まりのなかで非鉄金属資源の安定供給の担い手となる人材の確保・育成はこれまで以上に重要な課題となっている。
そこで当研究所では「鉱物資源開発に必要な人材の確保・育成」に関する調査を実施することとし、その調査にあたっては、資源系大学の教育者のみならず非鉄業界団体等の有識者などからも資源系教育等の現状と課題についてインタビューを実施した。また、行政、関連機関・団体、資源系学生を採用する大手企業からも意見を聴取したほか、上記のテーマで関係者による座談会を開催した。
これらの調査等を踏まえて資源系人材育成に関する取り組みの状況や問題点、産業界のニーズ等をまとめ、資源系大学における教育体制の再構築の在り方や資源を目指す母集団を増やすための方策、政府の人材育成支援策の強化の必要性などを提言としてとりまとめた。
諸原料の買鉱契約比較
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非鉄金属の中で、最も市場規模の大きい銅精鉱の買鉱契約条件については、当研究所において、2009年に「銅精鉱の買鉱条件の基礎的考察」（No159）という報告書をとりまとめている。銅精鉱の買鉱契約は言うまでもなく売り手の鉱山側と買い手の製錬側との契約であり、両者が基礎素材を安定的に供給するという社会的な使命を果たすための基礎となる売買関係を維持するためのものである。したがって、こうした契約は、非鉄金属の資源開発という長期間にわたる事業で、投資回収に時間がかかり価格も常に大きく変動するという特性を踏まえて、売り手側と買い手側の双方が共存共栄を図れるような契約条件であることが望ましい。そして、売り手と買い手のフェアな契約関係の維持により、関係業界の健全な発展と基礎素材の安定供給が確保されることが重要である。
　当研究所としては、こうした銅精鉱の買鉱条件の調査結果を踏まえ、銅以外の鉱種についても同様の調査を実施することによって契約条項等につき実態を把握・分析し、それらを比較検討することで、非鉄業界の取引やビジネスの改善に少しでも寄与できればと考えて、報告書としてとりまとめた。
具体的には、銅、亜鉛、鉛などベースメタルをはじめ、ニッケル、鉄鉱石、石炭など合計13種類の諸原料の契約条件を調査した。これら13種類の原材料は、形態別に、精鉱（銅、亜鉛、鉛）、鉱石（ニッケル、鉄、石炭、チタン）、中間品（ニッケル、コバルト、レアアース）、化成品（リチウム、アルミニウム）、地金（コバルト、アルミニウム、マグネシウム）の5つに分類される。これらは鉱種毎に市場規模や商慣習も異なることから単純に各契約条件を並べて比較できるものではないが、契約上何が重要視されているか、特徴はどういう点か、改善点は何か、といった諸点に留意しつつ各契約条件を比較した。
主な契約条項は、契約期間、契約数量、品質や不純物の取扱い、価格決定条件、支払い条件など重要な項目により構成されており、それぞれが歴史的や経済的な紆余曲折や特殊事情を経たりしつつ、その時々のビジネス環境を反映しながら特徴ある契約条件となっている。以上のような各契約条件につきそれぞれの特徴を比較した上で考察を行った。

伸銅品の主要ユーザー市場
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当研究所では昨年度の調査で、日本の伸銅業の国際競争力の調査として銅条と銅管を取り上げ、その主要な需要先の半導体リードフレームとエアコン市場に焦点を当て調査を行った。その結果、前者は現在なお競争力が高い状況であったが、後者は競争力が失われつつある状況であった。2000年代をピークに伸銅品の生産量は減少してきており、輸出量も伸び悩み、ほとんどの品種で国内需要に頼る状況の中、銅条、りん青銅条、その他条などの条材のみが国際競争力を維持していることが把握された。
　　　これは主として上記のリードフレームの他、エレクトロニクス用コネクター市場と自動車市場に対応するものである。リードフレームは電子部品市場の中でも高級品種において国内企業がいまだに圧倒的な競争力があることが一因である。また、エレクトロニクス用コネクター市場では、米国企業の日本法人と国内企業が小型、高速化などの先端領域で高い技術力を有しているためである。国内伸銅による高性能高品質なコネクター材料が大きな寄与をしている。自動車用コネクターにおいては日本の２大ワイヤーハーネスメーカーの世界シェアが高いが、これは日系の自動車メーカーが先鞭をつけた自動車の軽量化において、小型端子の開発で優位性を獲得しグローバルな製造供給体制を有しているためである。
　　また、ワイヤーハーネスに用いられる端子も我が国の端子材料の優位性が貢献している。接続部品としてのコネクターは、バネ材を不要とする構造の開発が始まっており、また、最近の台湾企業の技術力の進歩が日本のコネクター企業を脅かし始めている。これに用いられる材料の競争力を維持しながらこれまで以上に海外の市場に対応していく必要がある。
小水力発電の現状と展望
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再生可能エネルギーの中で太陽光発電、風力発電などは世間の注目を集めているが、太陽光発電は発電コストが高く、昼夜などの出力不安定性などの安定供給上の問題があり、ベースロードとなるためには更なる技術革新が必要である。風力発電とも共通の蓄電技術の致命的な問題が現時点では解決を見ていない。これに対して、水力発電は日本の多雨性の気候と水系の急峻性から古くから利用されてきた。とくに伸銅業（電線業）の勃興と水力発電には深い関係がある。水力発電の特徴は純国産エネルギーで化石燃料依存度を軽減できる、発電原価は固定費が大部分で変動の影響が少なく、長期的に低廉で安定など環境性能、コスト性で優位である。現在、水力発電は大規模発電が中心であるが、新規の発電所の建設余地はほとんどなくなっている。上述の不安定発電のピーク時に揚水を行う揚水発電との組み合わせで安定発電に寄与していく利点は大きい。大規模水力発電が中心ということは裏返すとそれ以外の水資源の位置エネルギーは現時点ではほとんど利用されていなかったと言って良い。潜在発電量の総量もそれほど大きいとは言えないが、水力発電における利点と小規模発電の特徴を活かした発電事例が増加しており、政策的な関与によって隙間を埋める発電システムとして機能を発揮できるものと考えられる。
こうした水力発電につき、とくに伸銅業の発展とも関係が深かった小規模な水力発電に着目して、その現状と課題、展望等につき調査を行った。

変化する銅精鉱の品質問題
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SOLD OUT個 -
中国をはじめとする新興国における銅の急激な需要増大に伴い、銅精鉱（銅鉱石）の需要も増大している中で、良質な銅精鉱は徐々に減少傾向にある。このため、銅精鉱中の銅品位が低下する一方で、不純物品位が上昇傾向を示している。銅精鉱中の銅品位の低下により、硫黄/銅比（S/Cu）が上昇して硫酸とスラグの産出量が増加し、製錬所ではその処理コストの増大を招いている。また、砒素を主とする不純物品位の上昇は、その除去と残渣処理のコストの増大や環境負荷増大への懸念を高めており、これらの課題に関しての対応が世界の銅製錬所での重要な課題となっている。
　日本の製錬所では現在は砒素等不純物の低いクリーンな銅精鉱を処理しているが、今後は低砒素銅精鉱の確保も次第に難しくなると予想されるとともに、砒素等の有害物質について、ますます厳格な管理を求められる方向にある。銅精鉱中の砒素を分離除去することは技術的には可能であるが、分離した砒素を最終的には不溶性の化合物にして固定化することが必要であり、そのプロセスの開発が喫緊の課題である。
当研究所では、これらの課題について現地調査を伴う調査研究を実施した。現地調査では、中国、南米の銅製錬所と銅鉱山や精鉱トレーダー等を訪問し、現場視察とヒアリングによる情報収集を行い、問題の現状把握、原因分析と問題点の抽出、対策の現状と今後の課題等を取りまとめた。
クリティカルメタル2015
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2000年以降、中国を中心とする新興国の経済発展にともなう資源需要の急増および投機的資金の流入などによりメタル価格が高騰、その後、2008年秋のリーマンショックを契機に減速した世界経済の影響、さらには2010年に中国における尖閣諸島問題後のレアアースの輸出禁止措置、中国の景気減速による世界的な資源不況など、2000年以降の激動の経済情勢に　　よって、我が国は次なる資源戦略の道筋を考えさせられている。　
当研究所では、クリティカルメタルという視点から数年毎に現状報告と提言を行っており、今回「クリティカルメタル2015」を執筆した。資源国依存型のメタルにおいては、我が国の最先端産業を支えており、特に自動車産業は基幹産業であり、そこで使用される代替性が困難な金属に対する安定供給政策は、外的要因からの影響リスクを極力少なくする必要がある。
本報告では、自動車の部材に使用される材料7鉱種(レアアース、白金族、クロム、タングステン、ニオブ、マグネシウム、コバルト)を選定し、リスク評価を行った。リスクとしては、資源枯渇リスク、供給国リスク、生産偏在リスク、価格変動リスクの4項目について現状を分析した。これらのメタルは、特に中国及び南アフリカなどからの資源依存度が高く、将来的なリスク発現の可能性がある。レアアース問題では中国からの供給途絶という強硬な攻撃を受けたことは記憶に新しい。このため、中国の次なる資源戦略についても考察した。
「老いたる馬は路を忘れず」世界最先端技術立国である日本はこれまでの経験を教訓に次なる備えが必要とされる。

企業研究（Gｌencore）
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2015年9月、“Glencore Shock”と呼ばれるGlencoreの株価が一日で29%も急落する事件が発生したことは記憶に新しい。これは、資源メジャー各社がコモディティ価格下落で低調な中、Glencoreは商品取引であるトレーディング部門を保有するため、負債比率が相対的に大きいために信用不安が発生したことによるものであった。
では、Glencoreとは一体どの様な企業なのか？
2013年5月、商品取引会社大手Glencoreと資源メジャーXstrataが合併し、2014年の売上高では2,210億米ドル、総資産1,520億米ドルを誇る巨大企業が誕生した。資源メジャーとしては、2014年の銅鉱山生産量は123万トン（銅金属分）で世界第3位(世界の6.6%)、亜鉛鉱山生産量は121万トンで世界1位(世界の9.0%)に位置する。取り扱うコモディティは非鉄に限らず、鉄鉱石、石炭、エネルギー(石油・天然ガス)、穀物と幅広いが、売上高の8割以上は商品取引であるマーケティング事業から得ている。
　　　こうしたGlencoreという巨大企業に着目して、その歴史的変遷を紐解きながら、事業拡大の推移を見ると同時に、資源メジャーであるBHP Billiton、Rio Tinto、Vale、Anglo Americanとの比較、非鉄トレーダーであるTrafigura、Louis Dreyfus Companyとの比較を通じてその世界での位置を多角的に分析する。直近の動きとしては、2015年のGlencore Shockに関連する債務削減対策の動きを追う。また、Glencoreの銅、亜鉛、ニッケルのアセット全体のコスト比較及び推移を分析することでGlencoreの全体像に迫る。
”危機を迎える？”亜鉛・鉛の供給に黄色信号！
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近年、中国を始めとする新興国の資源の爆食と資源メジャーによる市場の寡占化により、買鉱製錬が主体である日本の亜鉛・鉛製錬産業の収益基盤が悪化している。2015年に入り中国経済の減速が顕著になったことで、世界全体の金属の需要の伸びが減速し価格の大幅な下落を引き起こした。また、原油や鉄鋼などの供給過剰による資源安が進み、資源メジャーも苦境にあえいでいる。M＆Aなどで大きな債務を抱える資源メジャーは、債務削減のために資産売却やマージナルな鉱山の休止などにより、大掛かりな経営立て直しを図っている。
このような中で亜鉛・鉛については、大型鉱山のマインアウトが現実のものとなるとともに、新たな大型鉱山の発見は無く、鉱山開発のための資金調達がメジャーでさえも厳しくなっていることで、亜鉛・鉛の鉱石不足による地金供給不安問題が顕著になりつつある。これに対して亜鉛・鉛の生産は、これまでの原料在庫などを使って堅調に推移しており、足許では供給過剰の状況となっている。
　　　しかし、資源の供給に対する将来的な不安はより現実味を帯びてきており、国内外を問わず亜鉛・鉛地金の需給問題が今後顕在化してくることは明らかである。買鉱製錬が主体である日本の亜鉛・鉛製錬産業にとっては、経営環境はますます悪化する方向であり、存続の危機にさえ晒されかねない。こうした危機感のもとに今後の亜鉛・鉛の供給不安の深刻度について調査した。

世界のワイヤーハーネス市場
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日本の自動車用ワイヤーハーネス（WH）メーカー勢が世界の自動車用WH市場を席巻している。2014年の自動車用WHの世界市場規模は約5兆2,000億円であり、日本の自動車用WHメーカー上位2社で50%のシェアを占めている。また、国内市場においても、自動車用WH は2014年度の自動車部品全体の出荷金額の5.6%（1兆1,000億円）を占める大きな市場を形成している。
　　　近年、世界中の多くのメーカーが自動車産業への参入を目指し、自動車構成部品の受注競争を展開している。自動車は中国を中心とした発展途上国および新興国の成長と共に需要増加が見込まれており、日本の自動車用WHメーカーにはWH以外の製品を含めた更なる事業拡大が期待される。
世界の電線市場と電線産業
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2014年の世界の絶縁電線消費量は215,833百万US$（22兆8,800億円）で、消費量が多い順に中国（世界の36%）、アメリカ（9%）、日本(6%)、インド(4%)の順になっている。電線の品種別の消費量では、1kV以下低圧ケーブル（全体の42%）、3kV以上電力ケーブル（18%）、巻線（11%）、信号・制御ケーブル（9%）、同軸ケーブル（8%）、メタル通信ケーブル（6%）、光ファイバケーブル(6%)の順になっている。
　　　2005年から2014年の世界の絶縁電線消費量の推移を見ると、世界のGDP成長率に近い年平均約3 %で増加している。この間はロシア（2倍）、ブラジル（1.6倍）、トルコ（1.5倍）の伸びがあったものの、やはり中国の消費拡大によるところが大きい。中国を除く世界の消費量はほぼ横ばいの推移となっており、多くの先進国は需要が減少傾向にある。その理由としては、電線は消耗品ではなく、その製品寿命が約20〜30年と非常に長い耐久品であることで、新品への取り換え需要が少ないことが挙げられる。
　　今後の世界の絶縁電線需要を予測すると、最大市場の中国や先進国の需要減少が懸念される。とくに中国については、国内に約7,000社にもおよぶ大小電線メーカーが乱立しており、供給過剰状態に陥っているとともに、2015年以降の中国経済の減速もあって、今後の電線需要はこれまでのような大きな伸びは期待できない状況にある。一方、経済発展が期待される新興国のインド、インドネシア、メキシコ、ブラジル、ロシア、トルコの6ヶ国では電線需要が拡大すると見通される。



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