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中国電線産業の現状2014
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中国の電線産業は、その驚異的な経済成長に伴い、電力を始めとしたインフラ整備や自動車、家電などの消費材の伸びにつれて大きく成長した。一方、日本ではバブル崩壊後の産業構造変化に伴い製造業は停滞してきた。日本国内の家電、自動車メーカーは海外での生産を指向し、供給する電線メーカーも1990年代以降に、ASEANや中国に盛んに進出した。
当研究所が2010年4月に発行した「中国銅産業の現状（第2部）」において中国電線産業の概要、大手メーカー、課題などについて記述している。本レポートは4年後の中国電線産業の状況について今回改めて調査し、前回との比較により、現状の状態をより深く調査した。更に、量的拡大を続けているところや相変わらず問題点が解決されずに先送りされていることもあり、電線産業の体制がどうなっているかについてまとめた。また、今まで著しく高く推移していた中国経済成長率であるが、近年陰りを見せてきており、その影響についてもコメントした。中国の電線産業を把握する一助となれば幸いである。
ストックとリサイクルに着目したベースメタル世界需要の解析と展望
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ベースメタル需要予測は当研究所の柱の一つである。しかし、最近では、リーマンショックによるトレンドの大きな断絶、今後世界的に二度とは起こらないのではないかとも考えられる中国の需要の急激な伸びという二つの例外的事象により、需要予測の困難さに直面している。
世界合計値でのメタル需要は、国別の需要に比べ連続性があり予測精度向上の可能性がある。しかし、メタル消費量と経済規模は世界合計値では予測可能な関係にない。メタルの地上ストック量とGDPの関係に着目すると、リーマンショックや中国爆食にも関わらず世界合計値で予測可能な関係にある。この関係は、エネルギー消費量とGDPの関係に類似している。この点に着目して、2030年までのベースメタルの需要予測を行った。さらには、「予測の使い方」として、行った予測の含意と使う側の行動指針（案）まで踏み込むことに挑戦した。

日本の非鉄産業の流通機構
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日本の非鉄流通の現状と機能をテーマに調査した。その対象を地金、電線・ケーブル、伸銅品、貴金属、リサイクルの５つに大別し、一部は東京、大阪、名古屋、北陸の地区別とした。調査内容は、会社概要、売上高、仕入れ先、販売先、事業継承、沿革（業種によって一部異なる）等で、それらのヒアリングを踏まえ、「流通機能の考察」を試みた。
　考察の要旨は、地金の場合、かつての地金問屋としての存在感は薄れ、専ら大手及び専門商社に商権が移管され、なおかつ商社は自ら海外鉱山開発に参画し、東南アジアや中国等に生産拠点をシフト化した日系企業に対して三国間貿易による地金流通機能を果たしている実態を確認できた。電線・ケーブルは大手電線メーカー別の代理店がオーナー系から直系の商社系に集約される動きを強めている。伸銅品は素材単体の販売形態を付加価値性の高い１〜３次加工に乗り出すと共に、生産拠点のシフト化に伴い、中国、東南アジアに事業拠点を設立するユーザー密着型の販売体制を強化している。貴金属を取り扱う大手地金商は精錬、技術開発、回収、販売等の機能を発揮している。リサイクルは回収した非鉄金属スクラップをメーカー別スペックの炉前原料として供給する流通の役割を強めている。
世界の原子力発電の現状と展望
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2014年2月現在、世界中には434基（発電容量：約374GW）の原子炉があるが、世界全体の発電量（2011年）を電源別にみると、石炭が最大で41%で、原子力は12%である。保有原子炉数による原発大国は、米国（100基）、フランス（58基）、日本（48基）、ロシア（33基）及び韓国（23基）などである。今後先進国で新規原発建設が横ばいないし停滞傾向であるのに対し、中国、インドを始めとする新興国で続々と新設が計画されている。
福島原発事故後に、現存する17基の原発を2022年までに段階的に廃止することを決め、再生可能エネルギーによる電力の大幅な拡充を目指しているドイツについて、昨年報告書“原子力から自然エネルギーへ”を作成したが、これに続き、本報告書では世界の原子力事情を展望するとともに、特に米国、英国、フランス、ロシア及び中国の主要国の原発事情を報告し、さらに“バックエンド”と呼ばれる、使用済み燃料などの高レベル放射性廃棄物の処理問題及び廃炉について考え、最後に世界の原発の将来を展望したものである。今後日本の原発をどうするかは、大変重要な問題であるが、これを考える上で、世界主要国の原発事情及び原発に関する諸問題の理解を深めることが必要である。

世界の伸銅品産業(総括編)
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世界の伸銅品メーカー、グループでの実績（能力、生産実績）を比較するとともに、各国の生産・需要状況（推移、構造）を整理した。また、国毎の経済発展と伸銅品需要推移の関係分析を試み、近い将来の展望を試みた。
世界全体の生産・需要量の半分を超えるまでに成長した中国は、無謀とも思える生産能力の増強を続けており、少量の高性能品を除き、もはや先進各国からの進出ターゲットと云うよりも、中国以外の新興市場や自国への廉価品の流入でライバルとなりつつある。近い将来の有望市場として、年間30万トンのインド、アセアンとこれに次ぐ市場規模のサウジアラビア、UAE、オマーンの3ｶ国が挙げられる。
欧米の先進国では、先行きに区切りをつけ経営権が投資ファンドの手に渡るケースが増えている。日本の業界への将来への道筋選択の参考にされたい。
世界の伸銅品産業(追補編) ：中国と未報告新興地域等の現状
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中国は前回報告した2010年以降の変化が大きく、生産・需要がピークにさしかかっている可能性があり、当時の際限のない膨張を見直す必要が出て来た。この見直しと共に中国に続く新興国を探る上で、未調査分を追加した。
中国では膨張の終焉が近付きつつあり、殆どの製品区分で能力過剰となっているが、生産能力増強計画は盛んで余り衰えていない。一方で、品質の劣る旧式設備による製品が多くを占める状況は変わらず、貴重な資源の爆食を続けている。
中国に続く成長の期待される国として、GCC( 湾岸ｱﾗﾌﾞ諸国協力会議 )のサウジアラビア、UAE、オマーンの3ｶ国では、棒・形材、板・条品を中心として年平均 +12％を超える勢いで需要量が伸び続けており、有望市場と見られる。この3ｶ国が浮かび上がって来た。

非鉄金属の国際市場取引の現状と展望〜LMEの将来と香港取引所の戦略〜
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ラッピング
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非鉄金属の価格は、現在では国際市場商品としてイギリスにあるLondon Metal Exchange (LME)が国際的な価格指標の値決め取引所としての役割を担ってきた。伝統あるRing取引と最先端の電子取引による独特の取引所としても有名である。
しかし、2012年、LMEは香港取引所によって買収された。香港取引所によるLME買収は何を意味しているのか、そしてLMEは香港取引所によってどのように変わって行くのか、LMEは今後も国際市場の中で価格指標として存続できるのか、その動向が注目されるLMEの現状を把握し、今後の展望について関係者へのInterviewを含めて分析及び展望を予測する。
そして、非鉄金属の銅に関しては、LMEの他にも影響力を持っている中国の上海先物取引所や米国のCOMEXの状況や動向を調査すると同時に、2010年のロンドンに続き、2013年にニューヨークで上場が認可された銅ETFが市場に与える影響を調査する。
また、非鉄金属だけではなく、その他にも貴金属やレアメタルの国際的な価格指標を取り巻く現状についても合わせて調査することで、国際市場取引の展望を多方面から予測を行う。
企業研究“Aurubis”と“Umicore”
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非鉄金属産業界では、鉱石の偏在による原料供給リスク、都市鉱山の高品位性、循環型社会形成の流れなどから世界的に事業の選択と集中、あるいは多角化が進んでいる。EUでは廃棄物削減、リサイクル推進対策としてELV（廃自動車）指令、WEEE（廃電気電子機器）指令が公布され、供給リスクと経済重要性から不可欠な原料として14鉱種が選定された。このような状況下、ヨーロッパの非鉄金属産業界では、ともにリサイクル専用炉のTSL（Top Submerged Lance）炉を導入し、銅鉱山の権益獲得事業には進出せず、銅１次製錬、銅2次製錬から銅加工まで銅事業の総合化、グローバル化に特化し世界最大の銅リサイクラーであるAurubisと、銅1次製錬から完全撤退し、貴金属、特殊金属のリサイクルとハイテク材料製造、世界的閉ループ化に特化し世界最大の貴金属リサイクラーであるUmicoreの指向の違う2社がある。この2社の歴史、変遷、戦略、収益構造、及びリサイクル事業特化の特徴などについて調査研究を行い、併せて我が国非鉄産業界との比較を行う。

「開発か環境か」巨大プロジェクトの行方、持続可能な鉱業とは
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新規大型非鉄鉱山プロジェクトの中で環境問題や反鉱山運動により遅延・頓挫するものが多い。持続可能な開発のためには、企業倫理・環境保護・文化と地域の尊重・正しい情報提供・話し合いが必要、さらに、閉山時と閉山後の環境保全と地域の発展を考慮する必要がある。
　大失敗の例を3つ挙げた。USAアラスカのPebble鉱山は、鮭が遡上産卵生育する流域で、企業が環境アセスを提示する前に連邦環境保護局が開発を拒絶した。ペルーMinas Conga鉱山は、水源の湖の水を人工池に移設して元の湖に鉱山を作る計画に対して反鉱山運動が起き、反対派の県知事と推進派の大統領を含む大政争になりデモや非常事態宣言で死傷者を出し、プロジェクトは凍結状態になった。チリ・アルゼンチンを跨ぐPascua-Lama鉱山は順調にプロジェクトを進めていたが、工事中に氷河破壊と氷河汚染を起こして中断した。成功例として、USAアラスカPogo鉱山、ペルーToromocho鉱山、チリCasarones鉱山を挙げた。
　今後のプロジェクトでは、誠実さと会話を密に行い、地元貢献を行い、将来枯渇後に活用できる財産を作っておく必要がある。
高純度金属の可能性
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昔は腐食されやすかったアルミニウムも、最近では耐食性に優れた金属に数えられる。これはアルミニウム製錬技術が向上して、不純物品位が下がりアルミニウム純度が上がったためである。また錆びやすいと思われている鉄も、同様に純度を上げれば空気中に放置してもその輝きを失わないことが証明されたのは比較的最近のことである。半導体が進歩し集積度が上がったため携帯電話も小さくなったが、これもシリコン、ガリウムや銅などの高純度化が可能になったことが寄与している。
　金属を高純度化すると耐食性の向上のほか、電気抵抗が小さくなる、加工性が良くなるなど、普通の純度の金属には無い特性が出現する。しかしせっかく高純度化出来ても価格が高く市場が無いなどの理由で、最近は開発が停滞気味である。ところが海外には、適格な戦略のもと高純度金属事業を拡大している企業もあるので、国内の高純度金属の現状とともに紹介する。
　未だ高純度化が進んでいない金属も多く、その真の特性が十分解明されていない金属も多い。従って新たな金属の高純度化やその特性評価を行うことによって新事実の発見や、新機能材の開発につながる可能性は大いにある。このレポートが金属業界に関係している人の高純度化に対する意欲を、少しでも刺激することが出来れば幸いである。



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