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非鉄産業を支える金属系人材育成の現状と課題 インターネット価格　\10,000 　-　　 個 近年、縮小傾向を辿っている資源・金属系主要大学における人材育成の現状並びに非鉄企業の採用動向はどうなっているのか。当研究所はこうした問題意識を背景に2015年度には上流系の課題にスポットを当てた「資源系人材育成のあり方」をテーマに掲げた調査報告書を発刊した。これを踏まえ、本年度は中流系の非鉄製錬業に必要とされる「金属系人材の確保・育成」を調査テーマに、金属系主要８大学の教授等に現状と課題についてインタビューを行うとともに、大手非鉄４社の産学連携による人材育成の取り組みや非鉄関係団体等による人材育成事業の概要を調査した。さらにメタ研において、大学、行政、大手非鉄、関連機関などの有識者による金属系人材育成のあり方に関する意見交換会を開催し、寄付講座のあり方や産学連携による人材の育成、経営者の役割などの課題を抽出した。 　上記の調査を経て、当研究所は非鉄製錬企業を目指そうとする学生の増大とともに若い年代層を対象とする非鉄製錬業の魅力の醸成等を標榜した総論と各論の提言を試みた。

Critical Metals 2018　−Criticalityに関する一考察− インターネット価格　\10,000 　-　　 個 尖閣諸島沖中国漁船衝突事件は、日中間の政治的な軋轢だけではなく、レアアースの産業上の重要度を周知させ、Critical Metalsの実像を明確にした。米国、欧州、日本では、重要鉱物のCriticalityを評価しているが、その評価結果は、産業構造の差、時間の差、手法の差、評価者の差により変動する。さらに、サプライチェーン上の各プレイヤーに対するCritialityは異なり、競合位置の各プレーヤーに対するCriticalityも異なる。 つまり、Criticalityは鉱種に固有ではなく、各プレーヤーに固有のCriticalityが存在する。Criticality評価の目的は、リスク顕在化防止にあり、リスク顕在化の可能性が高い鉱種を扱う産業分野こそが、リスク顕在化回避の目的で防衛策を実施する。 本報告書では、上述の状況に鑑み、Crtiticalityの本質に迫るとともに、Criticalityの評価に基づき、リスクの顕在化回避を目的として、資源を投資する組織（プレーヤー）の在り方に言及する。

欧州の伸銅業の現状と展望 ―再編の動きとその影響― インターネット価格　\10,000 　-　　 個 本報では、日本の電子条産業の競合分野に焦点を当て、この分野における日本企業に大きな影響を及ぼす可能性の高い巨大企業を中心に欧州の伸銅業を分析した。欧州の銅および銅合金条は日本の約1.7倍の規模を有する。欧州の条の主な用途は弾薬、衣類、コインなどで全体の55％を占める。日本の主な用途である自動車用電気（WH etc.）、エレクトロニクス（合計51%）に比べて、同分野の割合は合計23％と低いことが特徴である。 欧州の銅産業はEUの形成以来、域内の関税が撤廃され、競争力のある企業からの輸入が増加し、各企業は自らの競争力の強い産業に特化するため、M＆Aが盛んに行われてきた。最近その動きが更に進み、板条分野ではWieland社がAurubis社の伸銅部門を買収する発表などがあった。この案件は欧州委員会において否決されたが、同社は一転してGlobal Brass ＆ Copper（GBC）を買収する発表をしている。これが成功すると日本国内の全生産量に匹敵する超巨大伸銅業が誕生することになる。Wieland社とOlin社の研究開発力と世界全体で90ヶ所以上の販売拠点を有する企業が中国を中心とした成長性のあるアジア市場で日本企業の強力なライバルとなって立ちはだかる可能性があり、その動きは注視する必要がある。

世界の電線産業の動向2018　−プリズミアンとネクサンスの企業戦略− インターネット価格　\10,000 　-　　 個 2017年12月、電線・ケーブル世界最大手のプリズミアンは、米国大手のゼネラルケーブルを買収すると発表した。買収金額は約30億ドルで、北米事業の強化などで世界的な電線メーカーとしてのプレゼンスを更に高めることが狙いである。ゼネラルケーブルはグローバル企業として世界の主要な市場に生産拠点を有する世界最大の電線メーカーのひとつで、この買収の報道は驚きであった。 電線市場を取り巻く環境の変化とそれに対応していく電線産業の取り組みをプリズミアンとネクサンスの二大電線メーカーを通して整理した。両社は売上高のみならず、長い期間に亘って、高い技術力と開発力により世界の電線産業の頂点にあって、主導的役割を果たしてきている。この両社の歩みをみるとき、「グローバル化」と「M＆A」は欠かせない。 　いま第四次産業革命と呼ばれ、多くの分野においてイノベーションが起きている。その実現に、電線産業に対し様々な技術対応の要請がある。

世界の金・銀鉱山の現状と展望 インターネット価格　\10,000 　-　　 個 金や銀は古くからその輝きと希少性から、装飾品や安全な資産として重用されてきた。とくに金は非鉄金属の中にあって生産量は少ないが、高価格ゆえに銅と並んで市場規模最大クラスの金属であり、その存在感は大きい。 昨今、世界経済成長の見通しの不確実さ、米中貿易戦争、米国利上げの慎重さ、そして最近のM＆A取引の活発化などによって金への投資および金鉱山会社への関心が高まっている。また、世界の非鉄金属探鉱投資の半分は金探鉱という状態が続いている。 一方で、金価格の低迷、埋蔵鉱量の伸び悩みに加え、鉱山開発の初期投資と閉山費用などへの負担増加によって、金鉱山企業において時価総額が下落している。そのため、金鉱山企業はコスト削減と埋蔵鉱量の確保を狙ってM＆Aが活発化している。 このような状況下、国別、会社別、鉱山別に金銀鉱床のタイプや生産量などの現状をまとめ、今後の展望を試みた。

世界の銅産業（鉱山・製錬）の現状と今後の動向 インターネット価格　\10,000 　-　　 個 世界の銅産業（鉱山・製錬）の直近7年間の動向や変化について、国別および企業別にまとめたものである。今回の調査では、2012年に当研究所でまとめたものを最新版にリバイスした。世界の銅産業について、国別および企業別の勢力図の推移を概観するとともに、銅産業に関係する近年の出来事や各企業の開発プロジェクトを整理することによって、現状の把握と今後の展開を予測している。 　直近7年間の大きな変化としては、中国が銅地金の年間消費量を約4割と大幅に増加させたことが挙げられる。この変化に対応して、原料供給などでペルーが銅鉱石の生産を5割増加させている。中国企業がペルーに権益を持つ銅鉱山の生産開始や増産などを見るとその動向が顕著である。また、企業別にはとくにBHP BillitonとRio Tintoが中国向けの銅鉱石の販売を増やすなど中国市場を重視している経営姿勢を窺い知ることができる。中国は2020年まで年平均消費増加率を3.3%とするとの計画を掲げており、今後も中国を中心とした各国・各企業の動きを注視していくことが必要である。

インドの亜鉛産業の現状と展望 インターネット価格　\10,000 　-　　 個 インドは中国に次ぐ世界2位の人口を抱え、2050年にかけて労働力人口が毎年約1%増加と予測される成長国家である。カースト制を背景に伸び悩んでいた製造業に梃入れが入り、幹線道路の整備をはじめ、道路、鉄道、港湾、空港建設など人の移動を含めた物流改善工事や上下水道、電力、通信インフラ整備という生活環境改善も積極的に行われている。 インド国民の中間層（購買層）が拡大することで鉄鋼使用量が急拡大し、鉄鋼消費と比例関係にある亜鉛消費も急拡大が予測される。現時点ではインドの亜鉛生産は需要を上回る能力があるが、国内鉱石による自給の限界は2030年前に訪れると予測する。2040年代には亜鉛消費量が450万t/年に達するとの予測もある。日本の製錬各社は買鉱製錬ノウハウを持っており、技術の継承の観点からもインドの製錬会社への技術支援や協業の選択肢がある。発展が約束されたインドとの協業は、更に先のフィールドとなるアフリカ等へのグローバル展開の足掛かりとなる可能性がある。

中国の環境規制が国際銅市場に及ぼす影響 インターネット価格　\10,000 　-　　 個 中国では国内の環境汚染の深刻化から、最近では「美麗中国」の標語を掲げて環境規制を強化する方向にある。そして2018年から環境対策の一環として固形廃棄物の輸入を順次禁止している。とくに銅関係では解体が必要な廃7類銅スクラップを2019年から輸入禁止にしており、2019年に輸入禁止対象となる廃7類や雑品スクラップ等の銅分は95万トン程度に達するとみられている。これによる中国国内での銅分の不足により、電気銅増産とそれに必要な銅精鉱の輸入増によって、日本の製錬業等との間で銅精鉱の獲得競争が激化している。こうした銅分の不足を踏まえて、中国政府は規制を予定していた廃6類銅スクラップにつき、「スクラップ」を「原料」として輸入継続とするような改正も検討している。 また、国内規制と並行して中国政府はリサイクル事業の海外移転を進めており、今後日本が注力中のリサイクル分野への中国の本格参入も予想され、リサイクル原料の獲得競争も激化する可能性が高い。一方、進出先である東南アジア諸国でも環境規制の強化やインフラの不足から必ずしもリサイクル事業の環境が整っておらず、日本を含めスクラップの自国内処理が進むことも考えられる。このため、我が国においても、銅精鉱やスクラップに対する中国の動きを踏まえたオールジャパンでの対応やリサイクル事業の効率化・大規模化に向けた環境整備等が必要と考える。

中国銅製錬業の真の実力　その技術力と競争力の考察 インターネット価格　\10,000 　-　　 個 世界最大の生産量を誇る中国銅製錬業は、年々その製錬能力を増強している。今や世界の銅産業を牽引する地位を占めるまでになった中国銅製錬業につき、その規模（量）だけではなく技術力やコスト競争力など質的な面は一体どうなっているのかにつき焦点をあてて調査を行った。とくに中国の独自技術である底吹炉などの新製錬技術につき活発なイノベーションが進められているが、果たしてその実態はどうなのかなど、｢中国銅製錬業の真の実力｣につきいろいろな角度から深掘りをしたものである。そこに見えてきた事実とは何か、そして浮き彫りにされた日本の銅製錬業の課題とは何かについても報告する。

ASEAN電線産業の現状と展望と課題 インターネット価格　\10,000 　-　　 個 インド（2016年度）、米国（2017年度）の電線産業の調査に続き、今年度は電線・ケーブルの生産量および消費量が多く、今後、需要増加が期待できる国・地域であるASEANの調査を行った。ASEANは10ヶ国からなる「民族」、「宗教」、「言語」、「経済環境」、「国土」、「人口」および「日本との関係」などが異なる国々の連合である。 各国の経済状況・投資環境を比較しながら、ASEANの中でも後発国と言われるCLM（カンボジア、ラオス、ミャンマー）の電線市場・電線メーカーの調査に注力した。CLMは製造業が育っておらず、電線産業においても電線メーカーと言えるものがほとんど無いが、電線需要の伸び率は大きい。周辺のタイやベトナムに比べて労働賃金が安く、諸々の投資環境が改善されつつあるCLMは、日本を含む海外電線メーカーにビジネスチャンスを与えてくれる。また、あまり知られていないブルネイの経済・投資環境についても調査してみた。

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