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金属素材産業の５０年の歩み
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世界の金属消費は、50年間でアルミが約9.5倍で一番高く、粗鋼、銅、亜鉛がほぼ同じの約4倍、鉛が3倍となっており、今後も確実に増加する。かたや、日本の金属消費量は粗鋼、銅、亜鉛、鉛が1991年に、アルミが2006年にピークが過ぎている。
金属素材産業（製鉄業、アルミ精錬業と圧延業、銅・亜鉛・鉛製錬精製業、電線・ケーブル製造業、伸銅品製造業）の過去50年の調査分析の結果、従業員が減少するなか生産額、付加価値額ともに極めて高い1人当り生産性を達成した。1960-70年代の高度成長の時代は、国内生産が優先し、輸入と輸出は補完的な役割を担っていた。しかし、2度の石油危機、為替変動による円高、その後の新興国の台頭により、日本の製造業、とりわけ金属素材産業は厳しい国際競争に晒され、生産、輸出、輸入すべての面で、主導権を発揮出来なくなった。また、国際競争力強化のため大手企業間の合併や業務提携などの産業再編が進められてきた。
最後に、2030年の世界の金属需要予測の試算を行ったが、過去50年のような伸びは期待できないが、世界人口が増えることから、金属需要は増加することは確実である。
汎米の伸銅品産業：その変遷と現状
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米国では1990年代末から2000年代前半にかけ、長く続いた好景気を背景に国内での再編・増強を進め、更に欧州や中国へ進出してきたが、2001年のITバブル崩壊、同時多発テロに伴う世界的な景気後退での、国内需要の頭打ち・縮小に対応して新たな再編が始まり、リーマンショックの追い打ちで加速している。ヨーロッパ同様この５年間で、老舗の有力グループが相次いで投資会社の傘下に入っている。
中国に次ぐ世界２位の生産能力を持ち、余力が十分有りながらも、伸銅品で純輸入国を続けヨーロッパ、中国、韓国など外資系の多くの進出を許容している事情を探った。
またNAFTA（北米自由貿易協定）加盟のカナダ、メキシコ及び経済成長の著しいブラジルを含めた中南米の伸銅品業界についての現状を併せて報告する。
ブラジルでは伸銅品メーカーが少なく有力２社の寡占状況にあり、銅管を中心とする需要の伸びに対応出来ず輸入拡大し、中国品が食い込んでいる。
まだ、需要の少ない板条を含め、今後も拡大の余地が見える。

原子力から自然エネルギーへ”−ドイツの先進的取り組みと新規電線需要を探る
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ドイツMerkel政権は2011年3月の福島原発事故を受けて、国内にある17基の原子力発電所を段階的に廃止し、2022年に全廃する方針を決定した。その代わりに風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーが発電に占める割合を現在の17%から2020年に35%に引き上げ、これをさらに2030年に 50%、2040年に60% 、2050年には 80%にまで引き上げるという意欲的な方針を発表した。こうした極めて大胆かつ先進的な方針が打ち出された背景を探るとともに、ドイツにおける再生可能エネルギー産業の現状及び将来を展望し、これによって新しく発生する電線・ケーブル需要を調べたのが本報告書である。
ドイツは太陽光発電では世界一、風力発電とバイオマス発電ではそれぞれ世界第3位と、世界有数の再生可能エネルギーの先進国であり、この分野はすでに約36万人の雇用を生み出し、重要な産業に成長している。
電線産業では洋上風力発電用の海底ケーブル需要が急増し、ドイツを含む欧州メーカーは多忙を極めているほか、新しく建設されるこれら自然エネルギー発電所から電力需要地を結ぶ送電網の拡充が計画され、これに関連する送電線や配電線の需要増加が期待できることが判った。
鉱物資源産業から見たアフリカ
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今後の成長が期待されるアフリカについては、統計が十分に整備されておらず、企業が事業戦略を検討する上で必要とされる客観的な分析は難しい。このため、様々な内外レポート等を収集し、エッセンスを取りまとめることで、ビジネスを展開する市場としてのアフリカの位置付けを、できるだけ客観的に明らかにするよう努めた。
全体の構成としては、まず、サブサハラの12カ国を世界全体と相対比較した上で、地域経済共同体等の国際的な取り組みを紹介した。次に、将来の取り組みに向け、アフリカ開発銀行（AfDB）等が実施したビジネスポテンシャルに関する分析を紹介し、国際的な認識を把握した。さらにコンゴ民主共和国、ザンビア、モザンビーク、ボツワナ、南アフリカ共和国の５カ国の鉱業政策、政治経済情勢等を取りまとめ、最後に2月南ア開催のINDABAでの論調も踏まえ見解を取りまとめた。
また、具体的なポイントとして、事業展開を検討しようとするに当たっての発想、自立的かつ持続的な成長のために必要な認識の共有化、進出に当たってのパートナー、販売の対象層の観点から考え方を整理した。
本レポートが、読者各位によるそれぞれのアフリカ観の形成の一助となれば幸いである。

ロシアの鉱業事情と将来展望
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ロシアは資源大国である。多様な鉱物資源を埋蔵し銅、二ッケル、白金族など生産量も世界屈指の位置づけにある。2000年以降、原油価格および金属価格の高騰で鉱業がロシアの経済成長をけん引し、疲弊していた金属鉱業も生産性は回復した。経済成長の一翼を担う産業の柱へと再建された。外資の投資を制限し、戦略資源を明確にし、鉱業法を改定し、鉱種毎の上流から下流への垂直統合の企業構造で競争力を強化させた。投資環境は、国際化が浸透しながら整い始めている。ロシアの金属鉱業は安定的生産活動が行われている。しかし、需要の増加にともない増産を強化していけば、鉱質、品位に影響を与え、かつ金属価格が低下していけば、国際競争力が低下するという脆弱性を内包する。シベリア卓状地周辺と極東地域は、現在探査開発の対象地域であり、ポテンシャルが高い、世界最大の「資源フロンティア」だ。本格的インフラ開発はこれからである。外資とのジョイントベンチャーも金などを対象に増加傾向にある。今後シベリア卓状地周辺などで鉱山開発が進めば、製錬所の新設が必要となり、新たな生産基地の構築になる。これらの地域は日本の原料供給基地になる可能性を秘めている。
クリティカルメタル　２０１１　（経済とメタル需要）
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クリティカルメタルに関するレポートは、日本メタル経済研究所としては今年で5年連続になる。それは、クリティカルメタルはベースメタルやマイナーメタルと異なり固定的ではなく、時間やその時の世界情勢、経済状況により変化するからである。
世界の人口は増加を続け、世界経済もリーマンショックや欧州危機の影響は受けているとはいえ、BRICsなどの成長を受けて拡大を続けている。それに伴い、資源消費も増加しており、わずかな例外を除いてメタル需要も増え続けている。一方日本に目を転じると、1990年以降20年以上にわたって経済成長は停滞し、人口も増加は見られなくなった。その結果ベースメタルは勿論、多くのマイナーメタルの需要も落ちているのが現状である。そのような状況下でも、日本で消費量や生産量が増え、かつ世界での消費比率の高いメタルがある。これらメタルを日本にとってのkey metals と捉え、それらについて供給リスク、中国リスク、価格動向、技術動向などの観点からクリティカル度を検討した。また巻末には例年通り、各種参考データを添付した。

世界の鉛・亜鉛産業（鉱山・製錬）の現状と今後の動向
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鉛亜鉛の可採埋蔵量は約20年分だが、北極圏・高地等でも探鉱・鉱山開発が進んでいる。鉱山産出・地金生産ともに中国がNo.1で、鉱山産出では中国・インドが伸びており、地金生産では中国・韓国・インドが伸びている。中国・インドの需要は伸びるが、国内の鉱山開発により輸入量は増えないと予想される。Century、Brunswick、Perseverance、Lisheen、Skorpion、Izcaycruzなど大鉱山が4年以内に枯渇し年間で亜鉛金属量190万tが無くなるが、20万ｔクラスの多くの新規鉱山が開発中であり、計画どおり進めば450万ｔが追加されるため、需要増に耐えられると思われる。
　公害防止・省エネ・低コストの新技術は、亜鉛製錬では酸素吹き・湿式直接浸出・溶媒抽出など、鉛製錬では酸素吹き・QSL・SKS・TSL・Kaldo・KIVCET・ウエットケミカルなどがあり、北米・ヨーロッパ・韓国で採用され、中国では従来型設備を廃止して新設備への切り替えが大規模に強制的に行われている。
　鉛・亜鉛リサイクルは世界中で進んでいるが、中国のリサイクル率は低い。
　日本企業による海外鉛亜鉛鉱山権益は、日本の精鉱需要量よりも大きい（権益分が有利に輸入できるわけではないが）。日本では、鉛・亜鉛とも、製錬キャパ＞生産量≧消費量という関係にあり、設備過剰であるが、リサイクルを強化しておりリサイクル率は世界トップクラスである。
世界の銅産業（鉱山・製錬）の現状と今後の動向
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2001年からの10年間、鉱山生産ではチリが1位の座を占め、上位10カ国ではペルー、中国、ザンビアの生産量が増加している。圏外では2013年にOyu Tolgoiの操業を予定しているモンゴルが注目される。鉱石の輸出では、鉱山生産量と同様にチリとペルーが、1位と2位を占める。輸入においては中国、日本、韓国の東アジア3カ国が上位3カ国であり、世界全体の70%弱を占める。
　同時期の地金生産量については、2001年時点では3位の中国が2010年には3倍にまで急伸し、2006年以降は1位の座を占めている。中国以外では米国が同期間で約40%生産量を減少させた一方で、鉱山生産でも生産量を伸ばすザンビアが2倍以上に増加させたのが注目される。消費量では、2001年から2010年の間に3倍以上に増加した中国が、それまで1位の座を占めてきた米国を2002年に取って代わった。輸出においては国内消費の少ないチリとザンビアが1位と2位を占める。その他ではPridop製錬所がAurubisの保有となってから生産量を増やしたブルガリアの輸出量が増えている。輸入量は中国が圧倒的に多いが、トルコやブラジルもこの10年で2倍前後に増加している。
　企業別ではCodelcoとFreeportが双璧をなすが、合併が合意に至ったGlencoreとXstrataの動向も注目される。

日本の非鉄産業各社の事業マップ　全３部
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昨年の東日本大震災やタイの大洪水で露呈したサプライチェーンの脆弱性は、産業界に深刻な再考、再編を促した。今、産業界においてそのリスクを避けるべく、複数のサプライチェーンの構築や工場立地の分散化が進められている。
我が非鉄産業界においても必須の課題であるが、今までその対策、検討の基礎となるデータベースの整備が為されていなかった。そこで今回、
A　会社別事業マップ（No.177）　B　事業種別事業マップ(No.178)
C　地域別事業マップ
を作成し、サプライチェーン再検討の一助としたい。
また厳しい国際的競争が続く中、日本の非鉄産業界も存続、発展の為に、既に一部において進展している事ではあるが、更なる会社の合併や会社を跨ぐ事業の統廃合も視野に入れて置かなくてはならない。
同業や業界関連各社の各事業担当分野以外の多岐にわたる事業内容については、意外に他社において周知されていない。
その意味においても、本レポートは役に立てる内容であると期待している。



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