| ドイツMerkel政権は2011年3月の福島原発事故を受けて、国内にある17基の原子力発電所を段階的に廃止し、2022年に全廃する方針を決定した。その代わりに風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーが発電に占める割合を現在の17%から2020年に35%に引き上げ、これをさらに2030年に 50%、2040年に60% 、2050年には 80%にまで引き上げるという意欲的な方針を発表した。こうした極めて大胆かつ先進的な方針が打ち出された背景を探るとともに、ドイツにおける再生可能エネルギー産業の現状及び将来を展望し、これによって新しく発生する電線・ケーブル需要を調べたのが本報告書である。
ドイツは太陽光発電では世界一、風力発電とバイオマス発電ではそれぞれ世界第3位と、世界有数の再生可能エネルギーの先進国であり、この分野はすでに約36万人の雇用を生み出し、重要な産業に成長している。
電線産業では洋上風力発電用の海底ケーブル需要が急増し、ドイツを含む欧州メーカーは多忙を極めているほか、新しく建設されるこれら自然エネルギー発電所から電力需要地を結ぶ送電網の拡充が計画され、これに関連する送電線や配電線の需要増加が期待できることが判った。
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