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ハイテク産業を支える亜鉛製錬副産物 インジウム
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懸念されている資源の枯渇性や安定供給不安に関し、より信頼性が高い亜鉛のデータに着目して検証した結果、Mineral Commodity Summary (米国地質調査所)のデータは過小な数値であり、その数倍の埋蔵量・資源量を見込めるものと判断された。また、カナダ、ペルー・ボリビア・アルゼンチンなど中南米諸国、豪州、南ア、中国などの国々にインジウム資源として着目すべき亜鉛鉱床が賦存する可能性が高いものと考えられる。
 今後、少なくとも2010年頃まではインジウム価格が高水準にあると予想され、世界の亜鉛製錬所における1次地金の生産開始や増産に加え、工程内スクラップからの2次地金の供給増があり、短期的需給バランスに特段の問題は無いと考えられる。中長期的には代替素材開発や更なるスクラップ回収・再生率の向上やナノテク技術を駆使した歩留りの改善などの技術開発動向と、薄型テレビの世界市場動向に注視していく必要があるものの、需要増は価格を高水準に維持し、自ずとインジウムの1次及び2次地金の増産傾向は進展していくものと予想される。
 インジウム1次・2次地金及び、中間製品であるITO及びITOターゲット材生産者として薄型テレビ産業ピラミッドの基盤を支える非鉄業界の役割は大きい。このハイテク産業構造は、今や日本国内に留まらず、日本、韓国、台湾そして中国からなる極東経済圏内に拡大、集中、連携の度合いを強めている。
レアアース資源と産業
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レアアース(希土類)は微量添加剤で正に産業のビタミンとも言われ、磁石・ガラス・触媒・発光体・電池当のハイテク産業素材製造には欠かせないものである。しかしレアアースとひと口に言っても17元素からなり、その元素別具体的用途や使用業界は非常に幅広い。一方、原料鉱石生産では最近は中国が世界の9割以上を占め、その中国の向け先も日米仏3カ国で過去10年間常に6割以上を占める。その中でも特に最近は日本は常に1位の輸出国相手であり、今や中国の原料なくして先進国のハイテク産業は成り立たないと言っても良い。
 その中国が従来の輸出量管理規制加え昨年2006年11月レアアースを中心とする産品に輸出課税を賦課して来た。この事は今までのレアアースを取り巻く環境の大きな変化を引起している。
 そこで今回改めてレアアースの資源から用途までを鳥瞰図的に洗い直し、業界関係を含め今後どの様に展開すべきかの考察を重ねるために纏めてみたのが本レポートである。

企業研究「Antofagasta社」
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アントファガスタ社(Antofagasta plc)は英国企業であり、主にチリで鉱業、特に銅鉱山業を営み、同国に世界有数の銅鉱山であるロス・ペランブレス(Los Pelambres)銅鉱山(権益シェア60%)を有する。
 世界の主要な銅生産者、特に銅鉱石生産者は、非鉄メジャーといわれる欧米企業もしくはチリ等にあるような国営企業が多数を占めるなかで、南米出身の民間企業家、アンドロニコ・ルクシック(Andronico Luksic Abaroa)氏が創業し、今なお創業一族が経営する大手銅生産会社−Antofagasta社−は希少な事例である。
 本レポートは、上述のとおり同社の成り立ちに特色があることから、主に同社の歴史を調査したものである。
アジア諸国排出ガス規制強化の白金族金属需要への影響
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2008年の北京オリンピック、2010年の上海万国博覧会開催を予定する中国が、アジア地域の経済を牽引し、非鉄金属の需給は逼迫し市況は空前の高騰を続けている。一方、中国、インド、東南アジア諸国における大気汚染は、急速な経済成長に伴い深刻な状況にある。アジア諸国は国策として、排出ガス規制を強化し大気汚染改善に取組まざるを得ず、中国、インドはEuro 4を2010年に導入する。2005年を契機に排出ガス規制先進地域である合衆国、欧州、日本の規制値が近似値に収斂する事実を確認し、Euro 4が2005年日本排出ガス規制にほぼ相当するため、アジア諸国で2005年に日本並み排出ガス規制が実施された場合を想定した潜在白金族金属需要を算出し、2005年自動車生産実績及び2010年の自動車生産予測から比例的に2010年のアジア諸国白金族金属需要を演繹した。試算の結果、2010年白金需要の著しい増大を確認したが、白金需給が仮に均衡した場合、白金がパラジウム、ロジウムを随伴し産出される事実を踏まえて、重回帰分析でパラジウム、ロジウム供給状況に考察を加えた。

中国に集荷される世界の廃棄物資源原料〜特に銅含有スクラップ及び貴金属を中心とした廃棄物資源の輸入・回収・流通におけるリサイクルの実態とその評価〜
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世界各国のリサイクル可能な廃棄物が国境を越えている!
 おりしも、中国では2006年の始めの第11次5カ年計画において、全世界を取り込むリサイクルの拡大を更に強化する方針が提示された。
 2010年での銅需要を630万トンと見積り、リサイクル分野での銅回収量はこの30%に相当する200万トンを目標としている。現状の中国国内における銅含有スクラップ市場は小さく、輸入にて銅供給を賄う構図である。これらの輸入量は近年増加の一途をたどり、世界の105ヶ国から行われており、日本は最大の輸出国となっている。
 本報告書では、近年における輸入廃棄物資源原料の物量増加の傾向からみて、この中国の将来目標値は控えめであると判断され、間違いなく達成できる数値と予測した。さらに、リサイクルの規模、回収品の再利用の実態と香港の役割など市場の影響や発展への相関も興味深い。
 このような廃棄物資源輸入量増加を求める主な要因としては、中国の急激な経済成長による資源需要の増大に加え、中国国内資源の不足やインフラの負荷低減などが挙げられる。
 2006年時点では、世界の3,500社以上が中国への輸出許可を得て、各国の国内市場における廃棄物発生量の抑制を補完し、リサイクル資源の需給格差を埋めるべく、全世界からの廃棄物資源の効率的利用を推進している。
世界大手電線企業の動向
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世界の電線産業界は銅を始めとする原材料価格の高騰や中国などの新興国市場での需要拡大もあって、大手メーカー各社の売上げ高は大きく伸びて、総じて好調な業績を挙げている。また現在の世界経済を特徴づける最も重要な動きは“グローバリゼーション”の進展であるが、このため電線メーカー間の競争は世界的な規模に拡大して来ている。世界の大手電線メーカーの最近の動向を見ると、,海Δ靴織哀蹇璽丱覯修凌陛犬砲茲覿チ莊祺修紡仆茲靴董⊂来有望なあるいは自社の得意な数品種に絞り込んで事業を行うと云う“選択と集中”の路線を取る傾向が、特に欧米のメーカーに強くなって来ている。△気蕕忙埔貪には、先進国経済が成熟化して電線・ケーブルの需要の伸びが停滞する方向にあり、このため今後大きな需要増大が期待出来る新興国市場、特に中国、インド、ロシアやブラジルなどに積極的に投資を増やして来ている、ことが判る。
 本報告は従来の国別・地域別に電線産業の実態を捉えたものではなく、これとは別な視点から世界の電線産業を実際に支えている大手電線企業16社(欧州7社、米国5社及び韓国・台湾4社)に焦点を当てて、各社の沿革、現状及び最近の動向を調べるとともに、各社がこうしたグローバル化にどのように対応しているか含め、世界電線産業を概観したものである。

東アジアにおける銅加工品の貿易動向(供タ銅編)
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今、東南アジアを含む東アジア全域では二つの生産分業が進んでいる。一つは、先進国と発展途上国の技術力の差による高級/中低級製品の生産分業である。もう一つは、労働集約型地域間同士の競争による集約・分業化である。各国共に加工輸出による経済発展を目指しており、貿易動向はその国の得意分野/不得意分野の指標と成り得る。しかしながら輸出入は部品/製品レベルで多国間に及んでおり、一国の貿易統計を調査しても全体の動向を把握することが難しい。
 本報告では、日本、中国、香港、米国、韓国、台湾、およびアセアン主要5カ国(タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポール)、計10カ国11地域の銅加工品の輸出/輸入統計を国別(香港は独立して扱う)、品種別に集計・グラフ化し、各国の特徴および多国間に及ぶ関連を抽出することで、複雑に絡み合う東アジアの銅加工品の貿易動向を明らかにした。
東アジアにおける銅加工品の貿易動向(機ヅ点編)
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今、東南アジアを含む東アジア全域では二つの生産分業が進んでいる。一つは、先進国と発展途上国の技術力の差による高級/中低級製品の生産分業である。もう一つは、労働集約型地域間同士の競争による集約・分業化である。各国共に加工輸出による経済発展を目指しており、貿易動向はその国の得意分野/不得意分野の指標と成り得る。しかしながら輸出入は部品/製品レベルで多国間に及んでおり、一国の貿易統計を調査しても全体の動向を把握することが難しい。
 本報告では、日本、中国、香港、米国、韓国、台湾、およびアセアン主要5カ国(タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポール)、計10カ国11地域の銅加工品の輸出/輸入統計を国別(香港は独立して扱う)、品種別に集計・グラフ化し、各国の特徴および多国間に及ぶ関連を抽出することで、複雑に絡み合う東アジアの銅加工品の貿易動向を明らかにした。

銅製錬事業環境の国際比較
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銅製錬業における世界主要国の事業環境を比較しながら検証を進め、我が国の銅製錬事業の国際競争力を分析した。検証したのは個別の製錬所の操業や収益の状況でなく、それぞれの国や地域における銅製錬事業を営む上での環境を中心としている。
 地域としては、日本の銅製錬業の事業環境を検証する上で重要と思われる北米、ヨーロッパ、チリ、中国、インド、韓国を取り上げ、日本の状況と比較した。また評価項目としては、原料調達環境、生産に関わる環境、製品販売環境という事業の一連の流れにおける要素、そして事業を取り巻く社会・経済環境に関わる要素について検証を行った。事業環境に大きな影響を与え得る主な要素について、日本と諸外国の状況を俯瞰的に整理したものである。



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