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米国、EUの重要鉱物政策の動向と日本の課題
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米国、EU、日本の重要鉱物政策を調査した。米国は「莫大な資金」と「対中国」を前面に押し出し、大統領命令起因とした省庁間を超えた政策を展開している。バイデン政権は100日レビューで重要鉱物と電気自動車のバッテリーについてサプライチェーンの強靭化に向けた今後の戦略を明示しており、数百億ドルの金融支援を表明している。EUは重要鉱物リスト作成の他にアクションプランと今後成長が見込まれる産業に使われる鉱物についての考察を行っている。さらに欧州原材料同盟を作り、資源確保のための外交、金融支援を積極的に行っている。日本は鉱物資源の安定供給の確保を目的とした政策を展開しており、�〇餮山宛髻�国際協力、�⊃雄牋蘋�、�８�益確保のさらなる取り組み、�す饂沙餮山�発の推進、�ダ熟９�程やメタル・リサイクルの強化、�Ε汽廛薀ぅ船А璽鵑龍�靭化、�Д譽▲瓮織詒�蓄の拡充、�┥併餮参宗β綢愡餮山�発を方向性として示している。
非鉄金属における鉱物資源の責任ある調達
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世界的に環境や社会を重視するSDGs(Sustainable Development Goals; 持続可能な開発目標)、ESG(環境･社会･企業統治)への取り組みの重要性が一層高まっており、非鉄金属産業を取り巻く環境は激変している。このSDGs･ESGにかかる取組みの一つに｢責任ある調達｣と称される紛争鉱物問題の解決に向けた取り組みがある。武装勢力への資金源になっているとされるこの問題は、鉱物資源の原料の出所やそのサプライチェーンを明らかにする取り組みで、世界的に注目度が増している。
近年、鉱業活動における｢責任ある調達｣の対象鉱物種や対象地域が拡大する傾向にあり、更に、評価基準に、児童労働、人権問題も組み込まれるようになってきている。
このような状況を踏まえ、責任ある鉱物調達に関するイニチアチブ・フレームワークの概要を調査すると共に、非鉄金属界の取り組み状況、最近のサプライチェーンと人権問題に関する話題について述べ、更には責任ある調達に関する提言などを行った。

中国の金属資源確保状況と日本の課題（特にリチウム資源をめぐる動き）
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21世紀に入ると、中国の経済発展に伴う資源の爆食が始まり、日本を中心とした資源の流通体制は崩れ、一部の資源では低廉な供給が困難となった。レアアースの供給網が中国によって支配されたことは記憶に新しい。また、環境、特に地球温暖化への対応が注目されはじめ、脱炭素への動きが活発化した。この動きにはこれまで以上に金属、特に銅、ニッケル、コバルト、リチウムなどが大量に必要となることが明らかとなってきた。金属市場は、金属ごとに事情が異なっており、金属の安定供給方策を検討するためには、金属ごとにその実態を十分に理解する必要がある。今回は、代表的な金属に関して世界の資源市場での中国の立ち位置の概要を紹介し、特にリチウムについて、中国企業の活動等を中心に資源確保の現状を報告する。
カーボンニュートラルとメタル
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近年、地球温暖化・気候変動対策としていわゆる「カーボンニュートラル」という考え方が導入された。
本稿においては非鉄金属とカーボンニュートラルの関連性を検討するうえで必要となるであろう気候変動にかかわる数々の国際的枠組みの変遷、研究の足跡をたどることで議論の前提となる考え方や進め方を整理する。また、数多く提案されている気候変動の緩和措置の一部を紹介し、わが業界に関係する当面の問題について若干の考察をする。
　なお、本稿は温暖化ガスに関する科学的検討や広範な調査を目的とするものではなく、気候変動に関する筆者の主張を展開するものでもない。むしろ、必ずしも温暖化ガスに関するエキスパートではないと思しき読者がカーボンニュートラルという考え方を理解するうえで有用かつ便利な情報を集約した「アンソロジー」として取りまとめた。これが読み手各位のニーズに合致していれば幸いである。

亜鉛産業にけるカーボンニュートラル
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近年、地球温暖化の進行により世界的にカーボンニュートラルへの関心が高まり、主要各国が2050年までにネットゼロを実現することを宣言している。これに伴い、材料サプライヤーに対してもCO2排出量削減の要請が強まり、これは亜鉛産業にも及んでいる。日本の亜鉛業界でも鉱山、製錬共にカーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーの活用、電化の推進等の対応を進めている。しかし、亜鉛は電炉ダストをリサイクルするとCO2排出量が多くなるという問題も抱えており、ネットゼロを実現するには技術的、コスト的にも多くの課題を解決することが必要である。また同時に、安価なグリーン電力の安定供給、経済合理性のあるCO2回収・貯留技術の実現など、国策としての支援が不可欠である。
欧州、特にドイツに学ぶ再生可能エネルギー発電の普及と送電網の整備
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気象庁は、日本付近のCO2濃度は年々増加を辿っており、2020年も陸上、洋上及び上空の全てにおいて観測史上最高を更新したと発表した。日本の地球温暖化対策は欧州に比べて進んでいない。欧州の中でも、ドイツは、2011年の東京電力福島第1原発事故発生の翌日に脱原子力を宣言し、再エネ導入促進へ向けて大きく舵を切った。本書では、ドイツが、この10年間で推し進めてきた脱原子力、脱石炭、再エネ発電の普及、送電網の再構築、スマートグリッドの構築等のエネルギー転換について紹介した。エネルギー転換政策により、グリーンイノベーションの推進、エネルギー安全保障の強化、雇用創出、クリーンテクノロジー輸出国としての地位の確立を目指しているドイツの明確な目標、強固な意思及び迅速な決断と実行力、周到な用意には学ぶところが多い。日本では、2021年末に大規模洋上風力発電プロジェクトの入札が終わった。欧州に遅れること30年超。日本は、かつて省エネを得意とする環境技術先進国であったが、気が付けば世界に大きく後れを取っていた。日本は、無限のエネルギーポテンシャルを持つ海洋に囲まれているにも拘らず、洋上風力発電にしても海洋エネルギー発電にしても、肝心な洋上発電機を自前で製造する企業は、もう存在していない。

非鉄金属産業のカーボンニュートラルに向けた取り組み（銅：鉱山・製錬）
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地球温暖化の取返しのきかない悪影響を防止するため、各政府・国際機関・企業等はパリ協定に基づき、カーボンニュートラル化を推進している。これには
再生可能エネルギー・原子力・電気自動車からなるクリーンエネルギーへの移行が不可避である。クリーンエネルギーへの移行には多量の非鉄金属を必要とし、
その需要は現状の供給能力大きく上回と思われる。非鉄資源の開発促進・確保が急務となっている。銅製錬の温室効果ガスの削減には安定供給で、受け入れ
可能な価格(Affordable)の低カーボンフットプリントの電力確保、そして非鉄リサイクルの強化が必要である。EUはクリティカルメタルの域内リサイクル・
炭素国境調整メカニズムによりブロック経済化を進めている。中国も非鉄リサイクルに数値目標を定め、リサイクル部門を強化している。日本の非鉄製錬業も
非鉄スクラップの増集荷に国内・国外での一段の努力が必要である



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