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アジアの伸銅品産業（中国を除く）：その変遷と現状 インターネット価格　\10,000 　-　　 個 韓国では、生産／需要量とも頭打ちながらウォン安を背景に、伸銅品輸出の維持と好調な工業産品輸出用などの内需に支えられ、減少を踏み止めている。台湾では、50％近い高い輸出比率でありながら生産／需要量とも2004年をピークに減少中である。この両国の一人当たりの伸銅品需要量は日本より多い。 　一方インド、アセアンでは、生産／需要量とも成長を続け、輸入依存量も増えており、一人当たりの伸銅品需要量は低い。特に、インドは日本など先進国の１割と少ない。 中国の生産・需要量は2011年当たりから陰りを見せており、一人当たりの伸銅品需要量は米国より多く先進諸国に肩を並べている。最近まで中国では増産や新設が多く、これによる過剰能力の矛先に注目する必要がある。アジアの業界には今まで以上に影響が及ぶことになる。アジア近隣国への中国品の輸出は既に実績のある管から板・条、棒・形材へと拡大しつつある。日本を含め各国では、輸出の減少に加え、輸入量の増加に注目が必要となる。

世界の金・銀鉱山と関係企業の現状 インターネット価格　\10,000 　-　　 個 世界の金鉱産量は合計2700t/aで、国別内訳としては中国の370tがトップで、豪、米国、ロシア、南アフリカが続く。埋蔵量は19年分あるが中国は6年分と少ない。金産出は8割が金銀鉱山からのものである。企業別ではBarrickの 236tがトップで、Newmont、Anglo gold Ashanti、Gold Fields、Goldcorpが続く。金50t/a規模の大鉱山は、Murantau(ウズベキスタン)、Newmont Nevada(USA)、Cortez(USA)、Yanacocha(ペルー)、Grasberg銅山(インドネシア)がある。探鉱は盛んに行われているが、開発中の大型プロジェクトは環境問題や住民問題を抱えている所が多い。 　銀については、世界の鉱産量は24ktでメキシコの4.25ktがトップで、中国、ペルーが続く。銀産出は7割がベースメタル鉱山の精鉱に随伴するものである。企業別では、Penoles の1.5ktがトップで、BHP、KGHM、Goldcorpが続く。銀1000t/aクラスの大鉱山はCannington（豪）、Fresnillo(メキシコ)、Penasquito(メキシコ)があり、これらは鉛亜鉛鉱山である。

ASEAN主要国の電線産業2013 インターネット価格　\10,000 　-　　 個 ASEANは近年名目GDP 、貿易総額などで目覚ましい拡大を遂げており、経済の高度成長期から陰りを見せ始めている中国と比較して、今後も着実な経済の拡大が見込まれている。すなわち、比較的安定的な政治体制のもと、労働生産年齢人口が増加することにより更なる個人消費が拡大し、自動車・家電などの生産も拡大し、電力需要拡大とパワーグリッドの構築が必要とされる。これに伴い電線・ケーブルの需要拡大が期待されている。 　本レポートでは、ASEANの各国における各々の主要電線ケーブルメーカーの活動状況、電線の輸出入状況ならびにAFTAにより低減された関税、海外メーカーの進退状況などを調査し、今後の拡大する電線マーケットとそれに伴う生産量を調査し、さらに後発ミヤンマー、カンボジアなどの一般概要、ワーカー賃金などを比較し、日系企業の直近の進出状況を調査し、我が国の電線産業の今後の事業展開に資する。

小型家電リサイクル法と非鉄関連産業の役割 インターネット価格　\10,000 　-　　 個 小型家電リサイクル法は、既存の家電リサイクル法や自動車リサイクル法で規定された「拡大生産者責任」を盛り込まず、使用済み小型家電の再資源化に関し、製造業者、小売業者、消費者、市町村、認定事業者、国など幅広い関係者に対する役割分担を「責務」（責任として果たすべき務め）として求めている。 このような自発的リサイクル促進制度として本年４月にスタートした小型家電リサイクル法は、施行3年後の2015年度までに2011年度に排出された使用済み小型家電の重量約65万トンを基礎として、その20％に相当する14万トンを回収する目標値が設定された。この目標値を達成する要諦は、一般廃棄物として排出された小型家電を市町村がいかに効率的に回収するかである。 回収された小型家電は認定事業者に引き取られ、一定の加工処理、中間処理工程を経て、最終的には非鉄製錬・精製段階において再資源化される。 本稿は、こうした一連のフローを実態として示すことによって非鉄金属に関連する産業が小型家電リサイクル法の中で果たし得る役割について考察した。

韓国の競争力の源泉と非鉄金属産業の現状 インターネット価格　\10,000 　-　　 個 韓国は、1997年の金融・経済危機以来、大胆な産業編成や企業統廃合、迅速な設備投資などの決断、企業イメージの向上策、強力な政府と一体化した輸出促進、整備されたインフラなどによって、国内市場が相対的に小さいハンディを乗り越え、日本企業を越えて世界トップレベルまで成長した企業を輩出している。 非鉄金属業界においても、収益力が高く、世界シェアを拡大するなどの業績を上げている非鉄製錬・電線・伸銅企業がある。本レポートでは、代表的企業の競争力の背景と要因、動向を調査分析し、我が国非鉄金属産業の今後の事業展開に資することを目的としている。 まず共通事項として、国際機関、政府、政府関連機関・研究所、大学等の資料や分析を踏まえ、韓国の強みと弱みについてまとめた。次に調査対象の非鉄精錬2社、電線1社、伸銅1社の個別実態を把握・分析し、我が国非鉄金属産業への示唆、提言を行った。

大容量二次電池 インターネット価格　\10,000 　-　　 個 二次電池は、EVの普及や自然エネルギーの大量導入に伴って、今後、市場の急速な拡大が予想され注目を集めている。本報告では、家庭用や工場・事業所用の定置型電池から、発電所などに設置する大規模のものまで、主に電力貯蔵分野の大容量二次電池に焦点を当て、その現状と課題を分析する。この分野の二次電池として期待される、鉛蓄電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池、ナトリウム硫黄電池、レドックスフロー電池の５種について、原理、構造、特徴などの概要と、国内の代表的なメーカーによる納入実績や実証試験など適用例についてまとめた。また、非鉄金属業各社は、電池材料の製造から、電池・蓄電システムの製造、使用済み電池のリサイクルまで、幅広い電池関連事業を行っている。本報告では、非鉄金属業各社の二次電池関連事業のうち、近年の注目すべき動向についてまとめた。

クリティカルメタル2012（製錬副産金属） インターネット価格　\10,000 　-　　 個 過去5年当研究所ではクリティカルメタルを、資源埋蔵量、資源産出国の寡占化、資源算出国の政策などの供給リスクの他、需要動向や価格変動など異なった視点から評価してきた。6年目の今年はクリティカルメタルの評価項目の一つでもある、副産金属に焦点を当てた。Mo, Re, Te, Seなど１８種類の副産金属を取り上げたが、CdやAsなどあまり歓迎されない副産金属にも触れた。 鉱石品位の低下、各製錬における２次原料比率の増加のほか、Cu製錬におけるSX/EX法やNi製錬におけるHPAL法の発展などにより、主金属（Cu, Pb, Zn, Al, Niなど）生産量に対して生産比率が低下している副産金属も少なくない。Cu製錬副産のSe, TeやPb製錬副産のBiなどが該当し、需要次第で将来の供給不安につながる可能性がある。Sは幸い湿式製錬所の増加で需給バランスは改善されたが、Cd, AsはHgなどとともに供給過剰が続いている。これら金属の新用途開発も非鉄業界の発展のためには必要であろう。

インドネシアの鉱業と鉱業政策の行方 インターネット価格　\10,000 　-　　 個 インドネシアは鉱物資源に恵まれた国であり、エネルギー資源として石炭・天然ガス、金属資源として錫、ボーキサイト、ニッケル、金、銅の生産量が世界で10位以内である。石油は10位圏外ながらも軽質低硫黄の品質ゆえ市場価格が高く、我が国を始めとしたアジア諸国に輸出している。 　インドネシアは旧鉱業法が抱えていた数々の矛盾や問題点の解決を図り、停滞していた鉱業投資を促進しようとして、2009年に新鉱業法を制定した。しかしながら、詳細を政省令に委ねたため運用に混乱をきたしていることや既存のCOWの取扱いなど、問題は残った。 　問題点の中でも特に注目されるのは高付加価値化義務問題である。インフラ整備、税制、コスト要因の安定性などの環境整備がなされなければ、提出された加工業建設計画の実現は厳しいと思われる。 　資源を保有し人口が多いインドネシアにおいて、鉱業から下流産業へ展開しようとする産業育成政策は合理的である。しかしながら生産される鉱物資源を全て国内で加工せよとするのは合理的とは言えず、余剰分は輸出に回した方が国家の利益に寄与するだろう。 　2014年1月の期限まで時間は限られているが、我が国は官民一体となって根気強く対話を継続する必要がある。

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