| インドネシアは鉱物資源に恵まれた国であり、エネルギー資源として石炭・天然ガス、金属資源として錫、ボーキサイト、ニッケル、金、銅の生産量が世界で10位以内である。石油は10位圏外ながらも軽質低硫黄の品質ゆえ市場価格が高く、我が国を始めとしたアジア諸国に輸出している。
インドネシアは旧鉱業法が抱えていた数々の矛盾や問題点の解決を図り、停滞していた鉱業投資を促進しようとして、2009年に新鉱業法を制定した。しかしながら、詳細を政省令に委ねたため運用に混乱をきたしていることや既存のCOWの取扱いなど、問題は残った。
問題点の中でも特に注目されるのは高付加価値化義務問題である。インフラ整備、税制、コスト要因の安定性などの環境整備がなされなければ、提出された加工業建設計画の実現は厳しいと思われる。
資源を保有し人口が多いインドネシアにおいて、鉱業から下流産業へ展開しようとする産業育成政策は合理的である。しかしながら生産される鉱物資源を全て国内で加工せよとするのは合理的とは言えず、余剰分は輸出に回した方が国家の利益に寄与するだろう。
2014年1月の期限まで時間は限られているが、我が国は官民一体となって根気強く対話を継続する必要がある。
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