| 異常気候・環境問題の頻発を背景に地球温暖化対策の一つにリサイクルの強化が叫ばれている。先進国の銅製錬所ではカーボンフットプリント削減と中国の電気銅増産による銅精鉱のTC/RC低下による収益性低下に対応するため、E-Scrapに代表される銅スクラップの増集荷・増処理に注力している。増集荷政策の一環として発展途上国での環境・健康・人権の保護を名目に、2025年にはバーゼル条約の改正、E-Scrap等の貿易に対する規制強化が決定している。発展途上国でE-Scrap等の低品位銅スクラップを前処理して粗銅として輸入する中国やインド等への欧州・米国からのE-Scrap等の流出が減少すると想定されている。投資に対して保守的な欧州の銅製錬会社でも、これを好機として捉えて欧州・米国で年間32万トン程度のE-Scrap等の増処理を一斉に開始している。今後、更に増処理する可能性が高い。2025年のインドネシアでの年間60万トンの電気銅増産と2023年以降の中国の輸入電気銅の減少により、アジア圏での電気銅の輸出環境が悪化する見込みである。一方、日本では人口減少が継続しており国産E-Scrap発生量の減少が想定されている。2025年は日本の銅製錬事業にとり大きな転換点になる可能性が高い。 |