| 世界中が電力投資に動く中、日本は電力システム改革（電力自由化）の真っ只中にあり2020年4月の発送電分離が総仕上げになる。
資源の乏しい日本は、電源の多様化を図ってきた。経済産業省は、2015年の「長期エルギー需給見通し」で、2030年の電源構成として再生可能エネルギーの比率を約22％〜24％を目標とした。今後、再生可能エネルギーの主力電源化を目指す方向にある。
日本のインフラは、1960年代の高度経済成長期に一斉に整備された。今、これらの老朽化が進み、更新の山場を迎えている。電力インフラもまた然りで、送電ケーブルの劣化から大規模停電が起きた。しかし、老朽化したインフラを一気に更新しようとすると莫大な費用がかかるため、メンテナンスサイクルを構築し、計画的な補修・補強により、費用を抑える取り組みが大事である。
日本では戦後から一貫して架空線による整備が一般的で、まさに「電柱王国」である。2016年に「無電柱化推進法」が制定され、電柱王国からの脱皮が踏み出された。
再生可能エネルギーの普及拡大、電力インフラの高経年化による更新、無電柱化の推進は、電線産業で久しく低迷していた電力分野の需要が期待される。
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